相談事例集

2012年3月25日 日曜日

遺産分割協議(代償分割)のケース

夫が死亡したが、夫婦には子供が若くして死去していたため、
子供がいなかった。
相続人は、妻と夫の二人の兄(既に死去)の子供3人であった。
遺産は自宅不動産(3000万円)と預金約1000万円であった。
夫の子供3人が遺産分割を要求してきた。
夫の生前は全くと言っていい程付き合いはなかったのに。
法定相続分は、妻が4分の3、夫の兄の子供3人が各12分の1。
遺産分割の協議に入ったが、妻は当然のことながら、
自宅不動産を手放すわけにはいかなかったので、
夫の遺産の預金1000万円を代償金として夫の兄の子供3人に渡して、
自宅を確保することにした。
夫が1000万円を残しておいてくれたから、何とか自宅を確保できたが、
それもなかったら大変なことになっていた。
本件のケースのように、
子供がいないご夫婦の場合は、各々が配偶者に全遺産を相続させる旨の
遺言書を作成しておくことが重要です。
遺言書は一つでも要件を欠くと無効になりますので、
自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言をお勧めします。

大阪・難波(なんば)の法律事務所、
田中宏幸法律事務所
弁護士田中宏幸

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2012年2月25日 土曜日

任意後見契約、財産管理契約、遺言書作成のケース

依頼者(75歳、女性)は一人暮らしで子供がなく、
5年前から近所に住む姪に身の回りの世話をしてもらっていた。
最近、足腰が弱り記憶力も劣ってきたことから、
自らの財産の管理を姪に任せて、自分が死去したときには
、姪に全ての財産を受け取ってもらいたいと考えるようになった。
そこで、依頼者は私に相談されることになった。
(解決方法)
現時点では依頼者に判断能力があるため、
財産管理を姪に委任することとし(財産管理契約)、
もし、依頼者に財産管理能力がなくなったときは、
姪が依頼者の後見人になるように任意後見契約も行うこととした。
そして、依頼者が死亡したときは、遺産全てを姪に受け取ってもらえるように、
公正証書遺言を作成することとした(なお、依頼者には兄弟姉妹はいるが、
両親、子供、配偶者がいないため、遺留分について配慮する必要がなかった。)
これにより、依頼者の考えを書面にすることができ、
依頼者は安心して余生を送ることとなった。

難波(なんば)の法律事務所、田中宏幸法律事務所の
弁護士田中宏幸の解決事例でした。

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2012年2月12日 日曜日

遺産分割(相続人間の協議で解決)のケース

被相続人  父親
相続人   子供3名(長男、次男、長女)
遺産    預貯金5500万円、株700万円相当
遺言なし
問題点   株をだれが引き取るかにつき意見が分かれていた。
解決策   次男以外は株取引をしたことがないので、株は不要と言う。
       次男も株は不安定要因があるので、株取得について消極的だった。
       株を売却して現金に換えてもよかったが、配当金が結構な率であったため、
       ただちに売却するには惜しい面があった。
       そこで、700万円相当の株を500万円と評価して、遺産合計6000万円分を
       各自2000万円で分割することに合意することとなった。
       次男はそれなら株を引き受けるということであった。長男2000万円、
       次男2200万円(現金1500万円、株700万円)、長女2000万円を取得して
       遺産分割協議は無事成立した。
以上は、法律相談で解決方法を提案させていただいたケースです。
相続人間で協議ができるときは、柔軟に解決案を模索することができ、
合意に至ることは必ずしも困難ではありません。

遺産分割の方法でお困りの時は、難波(なんば)にある法律事務所、
田中宏幸法律事務所までご連絡ください。
               弁護士 田中宏幸
            

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2012年1月29日 日曜日

遺産分割(代償分割)

次のような事案を解決しました。

遺   産   親の自宅不動産、預貯金1000万円
遺   言   なし
相続人    子供3人(長男、長女、次女)
紛争原因  長男は親と同居して世話をしていたため、親の自宅不動産の相続を希望。
        長女・次女は各500万円では不公平と主張。
        親の自宅不動産の時価評価でも、長男は2000万円、長女・次女は3000万円と評価して対立。
解決方法  示談交渉での解決は困難なため、長男の代理人として家庭裁判所に遺産分割の調停申し立て。
        調停では、争点を整理して、遺産総額を3000万円を前提に、長男が自宅不動産を取得すること、代償金として長女・          
        次女に対し、各500万円を交付することを提案した。
        しかし、長女・次女はこれに応じない。
        そこで、家庭裁判所に調停案を求めました。
        調停案では自宅不動産の時価を2200万円と評価して、調停案(代償金600万円)が示された。
        次女はこれに応じたが、長女が拒否。
        調停は決裂し、審判に移行したが、審判前に長女を説得し合意に達したため、家庭裁判所に連絡して、調停に戻して
        もらい(これを「付調停」といいます。)、調停成立となりました。
      

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2011年11月16日 水曜日

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